この記事のポイント
- 結婚していて、かつ相手の年収が 201 万円以下なら税金が安くなる可能性がある
- 所得税と住民税をあわせて数万円かえってくるかも
配偶者控除とは
こんにちは、ハン辻たかし(@han2ji_takashi)です。
さてさて、確定申告の時期ということもあり、今回は配偶者控除について見ていきたいと思います。
配偶者控除とはひとことで言うと
結婚相手の年収が一定以下の場合に税金を減らせる
ことです。
そもそも「配偶者」というのは何なのか、普段あまり使わない単語なのでピンと来にくいところがあるのですが、Wikipedia には次のように解説されています。
配偶者（はいぐうしゃ）は、婚姻関係にある相手方。居住を共にし、場合によっては間に子供を持ち、それを養育しながら家庭生活を営む。男性配偶者を夫（おっと）、女性配偶者を妻（つま）という。
Wikipedia より引用
なんだか大げさに聞こえますが、要は入籍した相手のことですね。
この配偶者控除ですが、配偶者の税金が安くなるわけではありません。
自分の配偶者の年収が一定額以下の場合、自分の税金が安くなるものです。
配偶者控除を受けるための条件は？
結婚していれば誰でも配偶者控除を受けられるのかというと、そうではありません。
配偶者控除を受けるためには条件があります。
生計が違えば受けられない
あまりないケースだとは思いますが、同じ生計で暮らしていないと配偶者控除を受けられません。
例えば、結婚しているけど夫婦仲が完全に冷めきっていて別居してそれぞれの生計で暮らしている場合なんかはだめです。
なんか切なくなりますね。
配偶者が青色 or 白色申告者の事業専従者であれば受けられない
ここはちょっと厄介な話になってしまいますが、旦那さんが自営業で配偶者がその仕事を手伝ってるようなケースです。
いわゆる「青色申告者」「白色申告者」の事業専従者として配偶者が働いている場合は控除を受けることができません。
配偶者の年収が 103 万円(or 201 万円)を超えていると受けられない
いわゆる「103 万円の壁」と言われるやつですね。
配偶者の年収が 103 万円を超えている場合、配偶者控除を受けることはできません。
配偶者がそこそこ稼いでいる場合は受けられないってことですね。
ただ、配偶者控除の延長線上に、配偶者特別控除というものがあります。
これは「配偶者の年収 103 万円を超えるとだめだけど、条件を満たせば年収 201 万円までは認めるよ」
というものです。
その条件とは、
自身(控除を受ける人)の所得が 1,000 万円(収入が給料だけの人は年収 1,220 万円)以下であること
です。
例えば、旦那さんの年収が 1,300 万円、奥さんの年収が 150 万円の場合はだめですが、
旦那さんの年収が 800 万円、奥さんの年収が 150 万円の場合は OK です。
まぁこのクラスになると庶民としては「そんだけあるんやったら配偶者控除なんか受けんでもいいやん」って思ってしまいますが。。
配偶者控除と配偶者特別控除の適用額をまとめると、以下のような感じになります。
| 本人の年収 | 配偶者の年収 | 配偶者控除 | 配偶者特別控除 |
|---|---|---|---|
| 1,220 万円以下 | 103 万円以下 | ○ | – |
| 201 万円以下 | × | ○ | |
| 201 万円超 | × | × | |
| 1,220 万円超 | 103 万円以下 | ○ | – |
| 201 万円以下 | × | × | |
| 201 万円超 | × | × |
いくら税金が安くなる？
では配偶者控除を使うと、税金はどれぐらい安くなるでしょうか？
配偶者控除の額
配偶者控除の額は以下のように定められています。
この「合計所得金額」というのが直感的にわかりにくいのですが、収入が給料だけの人の場合、「所得が 900 万円」というのは「年収 1120 万円」ということになります。
たいていの人はここにおさまる範囲ではないでしょうか？
で、例えば年収 500 万円、課税所得金額が 240 万円だった場合、所得税額は 14.25 万円になります。
(下記記事を参考にしてください。)
この人の場合は、上の配偶者控除額表から控除額が 38 万円であることがわかります。
これを課税所得金額である 240 万円から差し引いて、
240 万円 – 38 万円 = 202 万円
となり、課税所得金額は 202 万円になりました。
これを「所得税の速算表(上記事内参考)」に当てはめて税額を計算してみると、
202 万円 × 10 % – 9.75 万円
＝ 20.2 万円 – 9.75 万円
＝ 10.45 万円
で、もともと 14.25 万円だった税額が 10.45 万円になりました。
なんと 3.8 万円もお安くなってしまいました。
このケースの場合、住民税も 3.8 万円安くなるため、合わせて 7.6 万円が戻ってくることになります。
旅行行けるやん。
配偶者特別控除の額
配偶者特別控除の場合は以下のように控除額が定められています。
ご自身と配偶者の方の所得金額をもとに、上の表から当てはまる控除額を探してみてください。
控除額がわかれば、あとの計算方法は配偶者控除の時と同じです。
まとめ
配偶者(特別)控除はサラリーマンの方なら年末調整で申告できますので、年末調整書類には忘れないように記入を。
もし夫婦お互いの年収を知らない場合、配偶者控除が使えないのでもったいないかもです。
お互い明らかに 201 万円以上の年収がありそうな場合は良いですが、そうでない場合はこの機会に思い切って聞いてみるのもいいかもですね。
なんせ何万円も税金が還ってくる可能性があるんですから。
もし年末調整で申告し忘れた人は確定申告でも間に合いますよ～
コメント